(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給の申請)

第3条　省令第7条、省令第34条の3第1項又は省令第34条の31第1項に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定)

第4条　政令第10条第1項の規定に基づく障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定等)

第5条　福祉事務所長は、法第22条第1項又は法第51条の7第1項の規定により介護給付費等を支給する旨の決定をしたときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に対して、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費に係る支給決定を受けた障害者に対しては障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を、地域相談支援給付費に係る支給決定を受けた障害者に対しては地域相談支援受給者証(様式第5号)を交付するものとする。この場合において、福祉事務所長は、障害福祉サービス受給者証の交付を受けた障害者が療養介護医療費に係る支給決定を受けたときは、療養介護医療受給者証(様式第6号)を併せて交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　省令第17条又は省令第34条の44に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)とする。

(支給決定の取消)

第7条　省令第20条第1項及び省令第34条の6第2項又は法第51条の10第1項の規定に基づく支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第8条　省令第22条第1項又は省令第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

(受給者証の再交付申請書)

第9条　省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

(特例介護給付費等の申請)

第10条　省令第31条第1項及び省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)とする。

(特例介護給付費等の支給決定等)

第11条　福祉事務所長は、法第30条第1項及び法第35条第1項又は法第51条の15第1項の規定により特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の可否を決定したときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　法第30条第3項又は法第51条の15第2項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービス(以下この条において「障害福祉サービス等」という。)に通常要する費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。)を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該障害福祉サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(計画相談支援給付費の支給の申請及び指定特定相談支援事業所の届出)

第13条　省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)とする。

(計画相談支援給付費の支給決定等)

第14条　福祉事務所長は、法第51条の17第1項の規定により計画相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、当該決定を受けた障害者に対して、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消)

第15条　省令第34条の55第1項の規定に基づく計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第16条　法第31条の規定による介護給付費又は訓練等給付費の額の特例の適用(以下「特例適用」という。)を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第17条　省令第35条及び省令第45条に規定する申請書は、自立支援医療(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第19号)とする。

(自立支援医療費の支給認定等)

第18条　福祉事務所長は、法第54条第1項の規定により育成医療又は更生医療の支給を認定する旨の決定をしたときは、当該決定を受けた障害者に対して、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第20号)により通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第21号)を交付するものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付申請)

第19条　省令第48条の規定に基づく申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第23号)とする。

(自立支援医療申請内容変更の届出)

第20条　省令第47条の規定に基づく届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第24号)とする。

(自立支援医療支給認定の取消)

第21条　省令第49条第1項の規定に基づく支給認定の取消しの通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第25号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第22条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第26号)とする。

(補装具費の支給決定等)

第23条　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定により補装具費を支給する旨の決定をしたときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第27号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第28号)を交付するものとする。

(補装具費の請求)

第24条　前条第1項の規定に基づく支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給決定障害者等」という。)は、当該支給決定に係る補装具を購入したときは、補装具費支給券に支給を受けようとする補装具費の額を証する書類を添えて、補装具費を福祉事務所長に請求するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第25条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第31号)とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等)

第26条　福祉事務所長は、法第76条の2第1項の規定により高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定したときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に対して、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。