2　閲覧時間は、午前9時から午後4時30分までとする。ただし、閲覧のための入館は午後4時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合には、開館時間及び閲覧時間を臨時に変更することができる。

2　市が発行した行政刊行物については刊行後速やかに、その他の記録の移管については記録の形態に応じて、非現用文書の移管に準じて行うものとする。

3　前項の行政刊行物は、原則として7部移管しなければならない。

2　市長は、行政文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

3　非現用文書を選別するための評価選別基準は、別表第1のとおりとする。

4　前項の評価選別基準に該当しない非現用文書は、太宰府市行政文書選別・保存審査委員会の決定を経て、裁断、焼却その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　地域資料を収集するための評価収集基準は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、前項の申込みを受けたときは、寄贈の適否を判断するものとする。

3　市長は、寄贈の受入れを決定したときは、寄贈者に対して、地域資料寄贈受領書(様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申込みを受けたときは、寄託の適否を判断するものとする。

3　市長は、寄託の受入れを決定したときは、寄託者と寄託期間等を協議のうえ、寄託者に対して、地域資料寄託受託書(様式第4号)を交付するものとする。

2　市長は、寄託者の承諾を得た寄託資料について展示、模写、模造、複写及び撮影等を行い、その内容を公開することができる。

3　市長は、寄託者の承諾を得て、寄託期間を延長することができる。

4　市長は、寄託期間が終了したときは、地域資料寄託受託書と引換えに寄託資料を寄託者に返還するものとする。

5　寄託期間中に寄託資料の所有権に変更が生じたときは、その権利を引き継いだ者は、寄託者変更申出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

6　市長は、寄託資料について、天災事変その他の避けられない理由による亡失、汚損又は損傷に対しては、その責任を負わない。

2　市長は、前項の申請を許可したときは、指定する場所において閲覧させるものとする。

3　市長は、閲覧の対象となる行政文書等が汚損又は破損のおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるときは、当該行政文書等の複製を閲覧に供することができる。

4　利用者は、閲覧した文書等を返却するときは、職員の確認を得て行うものとする。

2　市長は、前項本文の申請に対して許可するときは、文書等複写許可書(様式第9号)を交付するものとし、前項ただし書の申請に対して許可するときは、文書等複写申請書兼許可書を交付するものとする。

3　行政文書等の複写は、原則として写真撮影のみとし、複写しようとする者が持参した機具で自ら行うものとする。

4　行政文書等の複写をやむを得ず公文書館の複写機等を利用して行う場合は、条例第8条第2項の規定に基づき、太宰府市長が管理する情報に係る情報公開条例施行規則(平成9年規則第12号)に準じて、交付及び費用徴収をするものとする。

2　条例第6条第2項各号に掲げる行政文書等を行政利用できる場合の基準は、別表第3のとおりとする。

3　行政利用した行政文書等の複製物を出版物等に掲載しようとする場合は、第16条の規定を準用する。

2　行政文書等の貸出しを受けようとする場合は、太宰府市公文書館外貸出申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合において、利用の目的、場所等を審査し、適当と認めたときは、太宰府市公文書館外貸出許可書(様式第12号。以下この条において「貸出許可書」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により行政文書等の貸出しを受けた者は、前項の貸出許可書に記載する要件等を遵守しなければならない。

2　寄託を受けた地域資料については、当該資料の寄託者の承諾書の写しを前項の申請書に添付することとする。

3　市長は、第1項の申請を許可するときは、文書等掲載許可書(様式第14号)を交付するものとする。

2　条例第7条に規定する行政文書等を一般利用できる要件は、次の各号に定める場合とする。

3　第5条の規定により移管した行政文書等について、所管課長等は条例第6条第2項第1号に該当するものとして利用の制限を行う旨の意見を述べることができ、市長は、利用請求に係る行政文書等が同号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該意見を参酌しなければならない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。