(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に係る基準その他必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(墓地等の経営主体)

第3条　墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(墓地等の敷地)

第4条　墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、抵当権等の担保物権が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(墓地の設置場所)

第5条　墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(墓地の構造設備の基準)

第6条　墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(納骨堂の設置場所)

第7条　納骨堂の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(納骨堂の構造設備の基準)

第8条　納骨堂の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(火葬場の設置場所)

第9条　火葬場の設置場所は、住宅地から250メートル以上離れていなければならない。

(火葬場の構造設備の基準)

第10条　火葬場の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(基準の緩和)

第11条　市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地等を移転する場合その他特別な理由がある場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第5条から前条までに規定する基準を緩和することができる。

(墓穴の深さ)

第12条　墓穴の深さは、2メートル以上としなければならない。ただし、土地により2メートルに達し難いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

(経営の許可)

第13条　法第10条第1項の規定による経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の許可)

第14条　法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(廃止の許可)

第15条　法第10条第2項の規定による廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(みなし許可に係る届出)

第16条　法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、その墓地又は火葬場の経営者は、速やかにみなし許可に係る届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了の届出)

第17条　墓地等の経営者は、市内に所在する墓地等の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに墓地等工事完了届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(記載事項の変更に係る届出)

第18条　墓地等の経営者は、第13条又は第14条に掲げる書類の記載事項に代表者名の変更その他の軽微な変更が生じたときは、速やかに墓地等記載事項変更届書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消)

第19条　市長は、墓地等の経営者が第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明したときは、法第10条第1項の規定による許可を取り消さなければならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。