(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市議会政務活動費の交付に関する条例(平成24年条例第17号。以下「条例」という。)第8条及び第12条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、政務活動費交付申請書(会派)(様式第1号)を毎年度4月20日までに議長を経て市長に提出しなければならない。ただし、改選後、新たに結成された会派で政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、政務活動費交付申請書(会派)を会派結成後、速やかに議長を経て市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、前条の規定に基づく交付申請を受理したときは、政務活動費の額を決定し、政務活動費交付額決定通知書(様式第4号)を議長を経て会派の代表者又は会派に所属しない議員に通知するものとする。

(概算払請求)

第4条　政務活動費の交付決定を受けた会派の代表者又は会派に所属しない議員は、速やかに議長を経て市長に政務活動費概算払請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(疑義に対する協議)

第5条　市長は、条例第6条の規定に疑義が生じたときは、議長と協議をして政務活動費を充てることができる経費の範囲内かどうか決定するものとする。

(収支報告書の提出)

第6条　会派の代表者又は会派に所属しない議員は、政務活動費収支報告書(様式第6号。以下「収支報告書」という。)を作成し、議長を経て市長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還の時期)

第7条　条例第4条第3項及び第4項並びに第5条第2項並びに第9条第1項の規定に基づく返還の時期については、市長が命じた日から起算して30日以内とする。

(会計帳簿等の整理保管)

第8条　会派の代表者又は会派に所属しない議員は、政務活動費の収支に関する会計帳簿、領収書等の関係書類を整理保管するものとし、収支報告書と併せて議長を経て市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の運用に関して必要な事項は、市長が別に定める。