○太宰府市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年8月30日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則17・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による指定並びに支援法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項による申請において、申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人に該当する場合は指定しないものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(平25規則17・平31規則18・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(平25規則17・一部改正)

(公示)

第4条 市長は、支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(平25規則17・一部改正)

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成25年規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成31年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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太宰府市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年8月30日 規則第42号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第4章 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年8月30日 規則第42号
平成25年3月28日 規則第17号
平成31年3月29日 規則第18号