(目的)

第1条　この規則は、福岡県地域支え合い体制づくり事業の一環として、福岡県から福岡県避難活動コミュニティ育成強化事業助成金交付要綱(平成23年県要綱第1773号。以下「県要綱」という。)に基づく助成金を受け、本市の自主防災組織の活動に要する経費について予算の範囲内において市内の区自治会に対して助成金を交付することにより、自主防災組織の設立及び自主防災組織による避難訓練をはじめとする自主的な防災活動を促進し、総合的な地域防災力を向上させることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「自主防災組織」とは、災害対策基本法(昭和33年法律第223号)第5条第2項に規定する自主防災組織であって、一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織であると市長が認めた団体をいう。

(助成対象)

第3条　市長は、区自治会が設置した自主防災組織又は新たに設置する自主防災組織が県要綱第4条に規定する事業を実施する場合において、区自治会に対してその費用の全部又は一部を助成することができる。

(助成の対象となる事業)

第4条　助成の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(助成の対象としない事業)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業は、助成の対象としない。

(助成金額)

第6条　区自治会に対する助成金額は、区自治会からの申請内容を十分に精査して、別に市長が定める。

(申請手続)

第7条　区自治会は、助成金の交付を受けようとするときは、太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業助成金交付申請書(様式第1号)により、別に指示する期日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し適当と認めるときは、申請した区自治会に対して、太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、第4条に規定する助成の対象となる事業(以下この項において「助成対象事業」という。)に対して、次の条件を付すものとする。

(事業内容の変更)

第10条　区自治会は、事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業助成金変更申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(変更交付の決定)

第11条　前条の規定による変更申請があった場合において、市長はその変更内容を審査し太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業助成金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(中止又は廃止の申請)

第12条　区自治会は、対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業中止(廃止)申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

(中止又は廃止の承認)

第13条　前条の規定による中止(廃止)申請があった場合において、市長はその申請内容を審査し太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条　区自治会は、助成金の交付決定を受けた後、助成金の概算払いを受けようとするときは、太宰府市避難活動コミュニティ育成強化事業助成金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　区自治会は、事業の完了の日から起算して1月以内(第11条第2項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1月以内)又は翌年度4月20日のいずれか早い日までに、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。