(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の6の規定に基づき、太宰府市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条　協議会は、学校の運営に関して太宰府市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民等の信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条　教育委員会は、太宰府市立学校設置条例(昭和44年条例第278号)第2条及び第3条に規定する小学校及び中学校に、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し協議する機関として、協議会を設置する。

(委員)

第4条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、当該対象学校につき20人以内とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(任期)

第5条　委員の任期は、任命の日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

(委員の義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(基本的な方針等の承認)

第9条　対象学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、当該対象学校の協議会の承認を得なければならない。

(運営等に関する協議の結果に関する情報の提供)

第10条　協議会は、前条第1項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(学校運営等に関する意見)

第11条　協議会は、当該対象学校の運営に関する事項について、教育委員会に対して、意見を述べることができる。

(学校運営等に関する評価)

第12条　協議会は、毎年度1回以上、当該対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。

(教育委員会による指導助言)

第13条　教育委員会は、協議会が適切な活動が行えるよう、必要に応じて、協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

(適正な運営の確保)

第14条　教育委員会は、前条による指導及び助言にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(委員の解任)

第15条　教育委員会は、委員から辞任の申し出があった場合のほか、委員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該委員を解任することができる。

(運営に必要な事項等)

第16条　協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(協議会の庶務)

第17条　協議会の庶務は、当該対象学校において処理する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。