(目的)

第1条　この規則は、太宰府市が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下「要介護被保険者等」と総称する。)が法第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費の支給及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受ける場合の受領委任払い(以下「受領委任払い」という。)を実施することにより、要介護被保険者等の一時的な負担を軽減し、介護保険サービスの利用促進を図り、もって、住民福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　受領委任払いを利用できる対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険料の滞納のため、法第66条の規定により、被保険者証に支払方法変更の記載(償還払給付)がなされている者は、申請ができないものとする。

(利用申請)

第3条　受領委任払いを利用しようとする要介護被保険者等は、受領委任払いの利用による特定福祉用具を購入する前に、市長に対し、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費受領委任払い承認願書兼同意書(様式第1号。以下「承認願書等」という。)により、介護用品取扱い事業者(以下「販売事業者」という。)の同意を得たたうえで受領委任払いの申請をしなければならない。

(事前審査)

第4条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、資格、給付制限の有無、支給限度基準額の残額等を確認し、当該申請を行った者に福祉用具購入受領委任払い承認(不承認)通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)を交付するものとする。

(福祉用具の購入)

第5条　要介護被保険者等は、交付された承認通知書を販売事業者に提示し、特定福祉用具を購入するものとする。

(福祉用具購入費の請求)

第6条　要介護被保険者等は、前条の特定福祉用具を購入した後、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書兼福祉用具販売証明書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)の福祉用具販売証明書欄に販売事業者から証明を得たうえで支給申請書を作成し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給額の審査・決定)

第7条　市長は、前条第1項の書類を確認し、給付額を決定するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。