(目的)

第1条　この要綱は、障害のある就学児童等(以下「障害児等」という。)に学校の下校後等の活動場所を提供するとともに、障害児等の一時預り事業を行うことにより、障害児等の健全育成及びその保護者等の地域生活を支援することを目的とする。

(委託)

第2条　市長は、事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できるNPO法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、障害児等の活動スペースを確保できる事業所等において障害児等を預かり、健康管理及び安全確保に努めながら、社会性や創造性の向上をめざした日常生活等における自立支援を行う。

(実施場所等)

第5条　この事業の実施場所は、原則として、受託事業所内及び市内の公共施設内等とする。

(事業の実施日、時間及び費用負担額等)

第6条　この事業の実施日は、別表に定めるとおりとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日から4日までの日、8月13日から15日までの日及び12月28日から31日までの日については、休業日とし事業は実施しない。

(利用登録)

第7条　この事業の利用登録をしようとする保護者等(以下「利用登録申請者」という。)は、タイムケア事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第8条　利用登録の有効期限は、利用登録の決定を受けた年度(以下「決定年度」という。)の末日までとする。ただし、1月から3月の間に利用登録の決定を受けたときは、決定年度の次年度の末日までとする。

(事業利用の方法)

第9条　第7条第2項の利用登録者名簿に登載された者(以下「利用登録者」という。)で事業を利用しようとする者の保護者等は、タイムケア事業利用申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(利用決定の取下)

第10条　利用決定者は、決定に係る障害児等が事業を利用する必要がなくなったときは、事業実施日の前日までに、その旨を申し出なければならない。

(利用登録の変更及び廃止)

第11条　利用登録者の保護者等は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、タイムケア事業利用登録変更(廃止)届(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。