○太宰府市人権尊重のまちづくり推進審議会規則
平成20年3月26日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、太宰府市附属機関設置に関する条例(昭和60年条例第17号)の規定に基づき、太宰府市人権尊重のまちづくり推進審議会(以下「審議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 審議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市長の諮問に応じ、人権施策の総合的かつ計画的な推進に関し、調査審議し、答申すること。
(2) 太宰府市人権尊重のまちづくり推進基本指針に関すること。
(3) 人権施策の実施状況に関し、市長に対し、報告を求め、及び意見を述べること。
(4) その他人権施策の推進について必要な事項
(平30規則39・一部改正)
(組織)
第3条 審議会は、10人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者
(2) 関係行政機関の職員
(3) その他市長が適当と認める者
(平30規則39・一部改正)
(任期)
第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置き委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会議を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、市民生活部人権政策課において処理する。
(平26規則14・平29規則20・一部改正)
(委任)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第14号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第20号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。