(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(支援給付の申請)

第3条　法第14条の規定に基づく支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付申請書(様式第11号)によるものとする。

(支援給付決定の通知)

第4条　保護法第24条第1項に規定する通知は、支援給付決定通知書(様式第14号)又は支援給付却下決定通知書(様式第15号)により、同条第5項及び保護法第25条第2項に規定する通知は、支援給付変更決定通知書(様式第16号)又は支援給付却下決定通知書により、保護法第26条に規定する通知は、支援給付廃止・停止決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(現在地支援の通知)

第5条　所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、速やかに、当該要支援者(支援給付を必要とする状態にあるものをいう。以下同じ。)の居住地を所管する実施機関の所長にその旨を通知し、第2条及び前条に規定する書類の写しを送付しなければならない。

(検診命令)

第6条　保護法第28条第1項の規定により、要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第19号)、検診依頼書(様式第20号)、検診書(様式第21号)、検診料請求書(様式第22号)によるものとする。

(調査依頼)

第7条　保護法第29条の規定による調査依頼は、調査依頼書(様式第23号)によるものとする。

(扶養照会)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会する場合は、扶養照会書(様式第24号)によるものとする。

(入所等依頼)

第9条　所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第25号)を発行しなければならない。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等に対して第4条第1項に規定する支援給付決定通知書若しくは支援給付変更決定通知書又はこれらに代る書面の提示を求めなければならない。

(不服申立書等)

第11条　保護法に基づく処分についての審査請求又は再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第26号)によるものとする。