(目的)

第1条　この要綱は、市の政策等の企画立案過程において広く市民に意見を求め、その意見を考慮して市の意思決定を行うためのパブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、より透明性の高い市政及び市民の市政への積極的な参画を推進し、市民との協働による公正で開かれたまちづくり実現のために資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「パブリック・コメント手続」とは、市の重要な政策等の策定に当たり、その政策に関する計画等の素案の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く市民等に公表し、それに対する市民等からの意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等を考慮して市の意思決定を行うとともに、寄せられた意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　本手続の対象は、市民等を対象とした実施機関の政策に関する意思決定に係る案であって、次の各号に該当するもの(以下「素案」という。)とする。

(適用除外)

第4条　実施機関は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定を適用しない。

(素案の公表)

第5条　実施機関は、素案に関する最終的な意思決定をしようとするときは、意思決定前に相当の期間を設けて、当該素案を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、広報だざいふ又は市ホームページへの掲載並びに実施機関が指定する場所での閲覧又は配布により行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、素案の公表の日から原則30日以上の期間を設けて、素案についての意見等の提出を受けなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して政策の策定の意思決定を行うものとし、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する市の考え方を公表しなければならない。ただし、太宰府市情報公開条例第10条の規定により開示しないことができる情報に該当するものを除く。

(実施責任者)

第9条　実施機関は、本手続を適正に実施するため、実施責任者を置くものとする。

(実施状況の公表)

第10条　市長は、各実施機関の本手続を行っている案件の一覧表を作成し、市のホームページへ掲載する方法等により常時市民等に情報を提供するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。