(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2の規定により県知事に届け出ている施設(以下「届出保育施設」という。)の設置者に対し、市の予算の範囲内で健康診断費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、届出保育施設に入所中の児童並びに当該施設に勤務する保育従事者及び調理職員(以下「職員」という。)に対する健康診断を実施し、児童の安全及び衛生の確保を図ることを目的とする。

(補助金を受けることができる者)

第2条　補助金を受けることができる者は、太宰府市内で届出保育施設を経営する設置者とする。

(補助金額)

第3条　補助金は、健康診断に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を限度額として、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金交付申請)

第4条　設置者が補助金を受けようとするときは、届出保育施設健康診断費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適合するものにあっては、届出保育施設健康診断費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、適合しないものにあっては、届出保育施設健康診断費補助金交付却下通知書(様式第5号)により、設置者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　設置者は、職員の健康診断が完了したときは、届出保育施設健康診断費補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、届出保育施設健康診断費補助金交付確定通知書(様式第9号)により設置者に通知するものとする。

(補助金交付)

第8条　市長は、前条の補助金の交付確定に基づき補助金を交付する。

(取消及び返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けたものが次の各号の一に該当するときは、届出保育施設健康診断費補助金取消通知書(様式第10号)により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。