(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、低所得者であって、従来の障害者施策において費用を負担せずに措置によるホームヘルプサービスを利用することができた障害者等について、法の規定による訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)に係る利用者負担を一定期間軽減することにより、費用負担の激変の緩和を図り、もって法の円滑な施行及び障害者等の在宅における自立した生活の継続に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの

(申請)

第3条　この事業による訪問介護等のサービスの利用者負担額の軽減措置を受けようとする者は、市長に訪問介護等利用者負担軽減申請書(様式第1号)を提出するとともに、世帯員の前年所得税課税状況を届け出なければならない。ただし、市長が認める場合は、世帯員の前年所得税課税状況の届出を省略させることができる。

(認定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、第2条に規定する対象者に該当するかどうかを審査し、承認又は不承認を決定する。

(認定証の提示)

第5条　認定証の交付を受けた者(以下「軽減認定者」という。)が訪問介護等のサービスを受けるときは、あらかじめ認定証を指定訪問介護事業者に提示しなければならない。

(負担額の軽減)

第6条　軽減認定者が訪問介護等のサービスを受けた場合の利用者負担額については、0％(全額免除)とする。

(他施策との適用関係)

第7条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、この事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

(認定証の返還)

第8条　軽減認定者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(届出)

第9条　軽減認定者は、認定証の表面の記載事項に変更があったときは、14日以内に、認定証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(転貸譲渡の禁止)

第10条　軽減認定者は、認定証を第三者に転貸し、又は譲渡してはならない。

(事業者への支払)

第11条　指定訪問介護等の事業者は、軽減認定者に訪問介護等のサービスを提供した際には、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条に定める居宅介護サービス費用基準額又は居宅サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。