(目的)

第1条　この要綱は、市が発行する広報物及び印刷物並びに市が所有する資産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を有料で掲載すること(以下「広告掲載」という。)により、市の新たな財源を確保し、もって、市民サービスの向上を図ることを目的とする。

(広告掲載の対象)

第2条　市が作成・管理するもののうち、広告媒体として活用可能なものについては、広告掲載を検討するものとする。特に、次の各号に掲げるものについては、積極的に広告掲載に努めるものとする。

(広告掲載の規制)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。

(広告掲載の規格等)

第4条　広告掲載の規格、期間、枠数、広告掲載料、広告の作成方法等は、当該広告媒体を所管する課(以下「所管課」という。)において定めるものとする。

(広告の募集)

第5条　広告の募集は、広報紙、ホームページ等により広く行うものとし、所管課は、自主財源確保のため、適当な手段により積極的に周知を図るものとする。

(広告掲載の申込)

第6条　広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、太宰府市有料広告掲載申込書(様式第1号)に掲載しようとする広告案を添えて、市長に申し込むものとする。

(広告掲載の決定等)

第7条　市長は、前条の申込書を受け付けたときは、第3条の規定に基づき速やかに内容の審査を行い、掲載の可否を決定し、その結果を太宰府市有料広告掲載決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(広告主の責任等)

第8条　広告の内容に関する責任は、広告掲載の決定を受けた申込者(以下「広告主」という。)が負うものとする。

(広告掲載料の納入)

第9条　広告主は、市長が指定した期限までに、広告掲載料を一括前納しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(広告掲載料の還付)

第10条　既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めによらない理由により広告の掲載ができない場合は、広告掲載料の一部又は全部を還付することができる。

(広告掲載の取消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載を取り消すことができる。

(広告代理店等への業務委託等)

第12条　市長は、広告代理店等に、広告の募集若しくは広告の作成等を業務委託し、又は広告枠を直接売り渡すことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。