2　委員長は、都市整備部長をもって充てる。

3　副委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員長は、会議を総理し、委員会を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　ワーキンググループにリーダーを置き、都市計画課長をもって充てる。

3　ワーキンググループの構成員は、別表第2に掲げるもののうちから市長が任命する。

4　任期は、第2条に規定する所掌事務が終了するまでとする。

5　ワーキンググループは、委員会から指定された事項について資料の収集、調査、研究を行い、リーダーが委員会に報告するものとする。

6　ワーキンググループは、リーダーが招集し、会議の議長となる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(太宰府市交通機関検討委員会規程の廃止)

2　太宰府市交通機関検討委員会規程(平成元年訓令第8号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年5月18日から適用する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の太宰府市総合計画策定委員会設置規程の規定、第2条の規定による改正後の太宰府市同和対策推進会議規程の規定、第3条の規定による改正後の太宰府市地域防災計画策定協議会規程の規定、第4条の規定による改正後の太宰府市補助金等検討委員会設置規程の規定、第5条の規定による改正後の太宰府市指定管理者候補者選定委員会規程の規定、第6条の規定による改正後の太宰府市総合交通体系検討委員会規程の規定、第7条の規定による改正後の太宰府市新型インフルエンザ対策本部設置規程の規定及び第8条の規定による改正後の太宰府市協働のまちづくり推進委員会規程の規定は、平成24年12月25日から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。