(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、太宰府市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営について基本的事項を定めるとともに太宰府市教育委員会(以下「教育委員会」という。)並びに学校における権限及び責任関係を明らかにし、もって学校の自律性に基づく適正かつ効率的な学校運営に資することを目的とする。

(教育課程の編成)

第2条　学校の教育課程は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第25条及び第54条の2に規定する学習指導要領並びに教育委員会の定める基準に従い、かつ、学校の児童及び生徒(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する「学齢児童」又は「学齢生徒」という。以下「児童生徒」という。)並びに地域の実態等を踏まえて、校長が所属職員(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第2条第3項に規定する教職員をいう。以下同じ。)の協力のもとに編成する。

(教育指導計画)

第3条　学校の教育指導計画は、学習指導要領により校長が編成する。

(学校行事の計画及び実施)

第4条　学校における教育活動の一環として行う修学旅行及び体育又は文化等に関する各種大会の参加その他の学校行事(以下「学校行事」という。)を実施する場合は、教育的効果及び児童生徒の安全に配慮しなければならない。

(学校の自己評価)

第5条　学校は、教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するため、当該学校の教育活動その他学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第5条の2　学校は、前条の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の関係者である学校運営協議会による、学校運営等に関する評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第5条の3　学校は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(教材の定義)

第6条　この規則において「教材」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(教材の選定等)

第7条　教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

(準教科書等の届出)

第8条　校長は、準教科書を使用する必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教科書及び準教科書以外の図書の届出)

第9条　校長は、教科書及び準教科書以外の図書で次の各号に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学期)

第10条　学期は、次に掲げるとおり2学期制とする。

(休業日等)

第11条　学校の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導要録の様式)

第12条　学校教育法施行規則第12条の3に規定する児童生徒の指導要録及び抄本の様式は、教育委員会が定める。

(感染症による出席停止)

第13条　校長は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第19条に定める感染症にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれがある児童生徒があるときは、出席を停止させることができる。

(性行不良による出席停止)

第14条　校長は、児童生徒が次の各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認められるときは、教育委員会に報告しなければならない。

(校長が行う出席停止の命令)

第15条　校長は、児童生徒の性行不良による出席停止について、明白かつ緊急の必要があると認める場合は、児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずることができる。

(児童生徒に対する考慮)

第16条　前条の規定に基づく措置に当たっては、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)第3条第1項の規定の趣旨を考慮して行うものとする。

(非常変災等の対策)

第17条　校長は、児童生徒の安全に留意し、非常変災等に備えて、避難方法、避難場所の確保及び所属職員のとるべき処置等について具体的な手順その他の行動計画を作成するものとする。

(事故等の報告)

第18条　校長は、児童生徒、所属職員及び第23条に規定するその他の職にあるもの(以下「その他の職員」という。)の傷害、死亡事故又は集団疾病等が発生した場合は、直ちに、教育委員会に報告しなければならない。

(職員等)

第19条　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

(校長職務代理者)

第19条の2　副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

(職務代理の報告)

第19条の3　前条の規定に基づき、副校長、教頭又は同条第3項の職員が校長の職務を代理し、又は行うこととなった場合は、当該職員は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校務分掌)

第19条の4　校長は、校務を行ううえで分掌及び運営事項を定め、所属職員に校務の分掌を命ずるものとする。

(学級編制資料の提出)

第20条　校長は、学級の編制又はその変更についての的確な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(教務主任等)

第21条　学校には、特別の事情があるときを除き、次の各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、当該各号の表の右欄に掲げるとおりとする。

(事務職員及び学校栄養職員の職)

第22条　学校に、市町村立学校事務職員等の職の設置基準に関する規則(平成12年福岡県教育委員会規則第6号)第2条に規定する職として次の各号の表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、当該各号の表の右欄に掲げるとおりとする。

(共同学校事務室)

第23条　教育委員会は、別表に掲げる事務のうち学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、当該指定する2以上の学校のうちいずれか1の学校に、共同学校事務室を置くことができる。

(その他の職)

第24条　学校には教職員のほか、次の各号に掲げる職員を置くことができる。

(職員会議)

第25条　学校に、学校教育法施行規則第23条の2第1項及び第55条の規定により所属職員で構成する職員会議を置く。

(学校運営協議会)

第26条　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定めるところにより、その所管に属する全ての学校(以下「対象学校」という。)の運営に関して協議する機関として、当該対象学校ごとに、学校運営協議会を設置する。

第27条　削除

(所属職員等の休暇)

第28条　所属職員の休暇は、福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和31年福岡県条例第43号)の定めるところにより、その他の職員にあっては、太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号)の定めるところにより校長が処理する。ただし、校長の休暇は、教育委員会が処理する。

(職員の時間外在校等時間の上限)

第28条の2　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図るため、在校等時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。)から福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年福岡県条例第1号)第10条に規定する休日(同条例第11条に基づき代休日が指定された日を除く。)以外の日における同条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)の上限は、次に掲げるとおりとする。

(所属職員の出張)

第29条　所属職員の出張は、校長が命ずる。

(所属職員の進退に関する意見の申出)

第30条　校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出るものとする。

(予算要望)

第31条　校長は、次年度の学校予算に係る要望を教育委員会に申し出ることができる。

(学校徴収金)

第32条　校長は、学級費その他教育に密接に関連する費用(以下「学校徴収金」という。)を保護者から必要に応じて徴収することができる。

(管理の担当)

第33条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下「施設等」という。)の管理を総括し、所属職員及びその他の職員は、校長の定めるところにより施設等の管理を分任する。

(備品台帳)

第34条　校長は、備品台帳を作成し、変更がある場合その補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

(滅失又は損傷)

第35条　校長は、施設等が滅失し、又は損傷した場合は、直ちに、教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設及び設備の利用)

第36条　校長は、別に定めるところにより学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(防火及び防災計画)

第37条　校長は、毎年度の初めに、防火及び防災に関する計画を作成しなければならない。

(委任)

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。