(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震及びその余震により家屋が一部損壊したことに伴い、その補修費用として住宅金融公庫等から融資を受けた被災者に対し、その償還に係る経費の一部を助成することにより、被災者の負担を軽減し、もって被災住宅の適切な補修の実施を促進し、良好な住環境の早期回復に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震及びその余震により自ら所有し自ら居住する家屋が一部損壊したことに伴い、その補修のために住宅金融公庫等から融資を受けた被災者とする。

(補助額)

第3条　補助額は、被災者が住宅金融公庫等から融資を受け、その償還に係る利子額とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、借入の日から起算して5年以内とする。

(所得要件)

第5条　この補助金を受けようとする者は、同一世帯に属する者の所得の合計額が次の各号の一に該当する者とする。

(マンションに係る特例)

第6条　マンションの管理組合が住宅金融公庫等から融資を受け、又は組合員から負担金を徴収して共有部分の補修を実施する場合について、当該共有部分の補修費用に係る経費の利子額についても補助対象とする。

(補助申請)

第7条　この補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。」は、あらかじめ市長が指定した日までに太宰府市被災住宅補修利子補給補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容について審査し、太宰府市被災住宅補修利子補給補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後、補助申請にかかる内容の変更をしようとするときは、太宰府市被災住宅補修利子補給補助金変更交付申請書(様式第3号)により市長に変更交付の申請を行い、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、決定通知書又は変更決定通知書の通知後、申請者の請求により速やかに補助金を交付する。

(取消及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。