(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業として、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって疾病にかかっているものについて保育を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に資することを目的とする。

(実施施設)

第2条　この事業は、市長が、あらかじめ病院又は診療所に付設された施設(以下「実施施設」という。)を指定し、事業を委託して実施するものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、生後90日から小学校6年生までの児童であって、病気の回復期等にあり、医療機関による入院治療の必要はないが集団保育又は学校生活が困難な児童で、かつ、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難な児童とする。

(実施定員)

第4条　実施施設の利用定員は、実施施設ごとに1日当たり4人とする。

(開設日及び実施時間)

第5条　この事業の開設日は、次の各号に掲げる日を除く月曜日から金曜日までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、臨時に開設日を変更することができる。

(利用期間)

第6条　この事業は、対象児童が集団保育等が困難で、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内において、原則として連続する7日の範囲内の期間で利用できるものとする。

(登録及び利用申込)

第7条　この事業の利用を希望する児童の保護者は、太宰府市病児保育事業登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、登録しなければならない。

(利用者負担額)

第8条　登録保護者がこの事業を利用する場合は、別表第1に掲げる金額を実施施設に支払わなければならない。なお、医療行為が行われた場合等の費用については、別途登録保護者が支払わなければならない。

(実施施設への助成等)

第9条　市長は、実施施設に対し、事業に要する費用として別表第2及び別表第3に掲げる委託料及び施設整備費を支払うものとする。

(経理処理)

第10条　実施施設は、この事業の経費にかかる経理を他の会計と区分し、明確にしておかなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　実施施設は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(実施状況報告)

第12条　実施施設は、実施月の利用状況を翌月の10日までに太宰府市病児保育事業実施状況報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。