2　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、当該申請の日から起算して30日以内に支給の可否の決定を行い、高等職業訓練促進給付金等支給可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請があった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの間のうち、48月を限度として支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給できるものとする。)。

3　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給する。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

2　訓練促進給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

2　受給者は、毎年1月、4月、7月及び10月に在籍証明書を、年度末及び修業期間の修了時においては、修得単位証明書又は卒業証明書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に定めるもののほか、訓練促進給付金の支給に関し必要と認められる報告等の提出を受給者に求めることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の太宰府市母子家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定の適用については、平成20年4月1日以降に養成機関において受講を開始した者から適用し、平成20年3月31日以前から養成機関において受講している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定は、平成21年2月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定は、平成21年6月5日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の太宰府市母子家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定の適用については、施行日以降に養成機関において受講を開始した者から適用し、平成24年3月31日以前から養成機関において受講している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、養成機関において受講している者については、なお従前の例による。

3　配偶者と死別した男子で現に婚姻をしていないもの及びこれに準ずる者として母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第25条に規定するものであって民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により現に児童を扶養しているものに係る給付金の支給については、平成25年9月30日までの間に申請があった場合は、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行日以後に修業を開始した日の属する月から支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

2　この規則による改正後の太宰府市母子家庭等高等職業訓練費等支給規則の規定の適用については、施行日以降に養成機関において受講を開始した者から適用し、平成26年9月30日以前から養成機関において受講している者については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、平成27年度以前に修業を開始し、平成28年4月1日時点で修業中のものについても、支給期間を修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月。)とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、令和3年4月23日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の死別の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなるものをいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において改正前の地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるも」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしてないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の死別の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなるものをいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において改正前の地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるも」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしてないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。