(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に法第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長等に提出しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定に基づき申請があったときは、次の各号に掲げる選定基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定)

第5条　市長等は、施設の性格、規模等を考慮し設置目的に沿った効果的な管理運営を行うため、又は地域の活力等を管理運営に生かすことが必要と判断する場合は、第2条の規定による公募によらずに、指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経たときは、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年5月31日までに、規則で定める施設の事業報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務及び経理状況に関し、定期的又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消等)

第10条　市長等は、次の各号の一に該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、施設の設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の設備等を損壊し、又は消滅したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱)

第13条　指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この項において同じ。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、第7条第1項に規定する協定に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。