(目的)

第1条　この要綱は、市の責に帰すべき理由により誤って納付された下水道使用料のうち、5年を経過したために地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)が生じた場合において、当該下水道使用料を納付した者(以下「納付者」という。)の経済的不利益を補てんし、もって下水道事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(根拠)

第2条　前条の規定による補てんは、地方自治法第232条の2の規定により行うものとする。

(補てん対象者)

第3条　補てんを受けることができる者(以下「補てん対象者」という。)は、還付不能金を納付した者とする。

(申出)

第4条　補てん対象者は、管理者に対し、補てんを行うよう申し出を行うものとする。ただし、管理者が申し出を不要と認めた場合は、その限りでない。

(決定)

第5条　管理者は、前条の申し出を受けたときは、速やかに事実関係を調査し、次の各号に該当する場合は、補てんを行うことを決定するものとする。

(補てん金の確定)

第6条　管理者は、前条の規定により補てんを行うことを決定した場合は、その金額(以下「補てん金」という。)を確定するものとする。

(補てん金の支払)

第7条　管理者は、前条の規定により補てん金を確定したときは、下水道使用料に係る補てん金支払通知書(別記様式)により、速やかに補てん金の額、支払時期その他必要な事項を補てん対象者に通知するものとする。

(充当の禁止)

第8条　補てん対象者が納付すべき未納下水道使用料がある場合においても、当該補てん金については充当処理を行わないものとする。ただし、補てん対象者が充当処理について承諾した場合は、この限りでない。

(補てん金の返還)

第9条　管理者は、虚偽その他不正な手段により補てんを受けたものがあるときには、次の各号に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。