(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、基本的人権を擁護し、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する適切な管理、保管、利用その他市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(登録票の作成及び閲覧)

第6条　実施機関は、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録票(以下「登録票」という。)を作成し、市長に届け出るものとする。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、第6条の規定により登録された業務に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、当該業務の目的の範囲を超える利用又は市の機関以外のものへの提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、通信回線を用いた電子計算機の結合(入出力装置等の接続により、保有個人情報を市の機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有個人情報を市の機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第10条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第11条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を市の機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(開示請求権)

第12条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の個人情報を取り扱う事務(実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生等に関する事務を除く。)に係る情報に記録されている自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第13条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報に係る部分を除いて、保有個人情報を開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条　開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった場合において、即時に当該保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、開示を実施することができるときは、口頭により通知することができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第18条　実施機関は、開示等決定をするに当たって、開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第19条　保有個人情報の開示は、実施機関が第17条第1項の規定による通知により指定する方法で行うものとする。

(訂正請求権)

第20条　開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第21条　実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正する権限がないときその他訂正しないことについて正当な理由がある場合を除くほか、当該保有個人情報を訂正しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条の2　実施機関は、前条の規定により保有個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(開示請求に関する規定の準用)

第22条　第17条の規定は、訂正請求があった場合について準用する。

(削除請求権)

第23条　開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、その削除を請求することができる。

(開示請求等に関する規定等の準用)

第24条　第17条及び第21条の規定は、削除請求があった場合について準用する。

(目的外利用等中止請求権)

第25条　開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、その利用又は提供の中止を請求することができる。

(開示請求等に関する規定等の準用)

第26条　第17条及び第21条の規定は、目的外利用等中止請求があった場合について準用する。

(手数料)

第27条　開示請求、訂正請求、削除請求及び目的外利用等中止請求に係る手数料は、無料とする。

(審査請求に関する手続)

第28条　開示請求、訂正請求、削除請求又は目的外利用等中止請求をした者(以下これらを「開示等請求者」という。)は、第17条第2項(第22条、第24条及び第26条において準用する場合を含む。)の決定(以下「開示等請求に対する決定」という。)に対して不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2　開示等請求に対する決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは目的外利用等中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(意見の陳述)

第28条の3　審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(苦情の処理)

第29条　実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努め、処理の内容を審議会に報告しなければならない。

(他の制度との調整)

第30条　次に掲げる個人情報については、この章の規定は、適用しない。

(出資法人の保有する個人情報)

第31条　市長は、市が出資している法人で規則に定めるものに対し、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第32条　市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第33条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し、必要な事項は、実施機関が別に定める。

第35条　実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　前条に規定する者が、職務上知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　受託業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第41条　偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。