(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市介護保険の被保険者について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条に規定する居宅支援サービス費等の額の特例(以下「特例給付」という。)に関して、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用要件)

第2条　法第50条及び第60条にある「災害その他の厚生省令で定める特別の事情」に該当する理由で、必要な費用の負担をすることが困難であると認めるときは、当該各条で定めるところにより給付割合を100分の90を超え100分の100以下の範囲内として、申請により利用者負担の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　要介護若しくは要支援の認定を受けた者(以下「要介護被保険者等」という。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい被害を受けた場合は、損害金額(保険金又は損害賠償金等により補填される金額を除く。)が、その住宅、家財又はその他の財産の価格の100分の30以上であるときは、次の各号の給付割合とすることができる。

(所得の激減による減免)

第4条　要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「(主)」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合で本年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金を含む。)が前年の合計所得金額に対して100分の50以上減少し、生活が困難になったときは、給付割合を100分の95とする。

(利用者負担減免の申請)

第5条　利用者負担減免を受けようとする要介護被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)のほかに、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第6条　市長は、前条の規定により提出された介護保険利用者負担額減免・免除申請書及び関係書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合は口頭審査及び実地調査により事実の確認を行うものとする。

(減免の決定)

第7条　市長は、減免の可否を決定し、申請者に介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(認定証の提示)

第8条　利用者負担減免の認定を受けた者は、サービス利用時に事業者に認定証を提示しなければならない。

(利用者負担減免認定の期間)

第9条　利用者負担減免認定の有効期間は、申請日の属する月の初日から6月以内とし、やむを得ない事情がある場合は、6月以内を限度として延長できるものとする。

(利用者負担減免認定の取消)

第10条　市長は、虚偽の申請、その他不正な行為により減免の認定を受けた者に対して当該減免を取消し、当該取消しの日の前日までの間に減免によりその支払いを免れた額を徴収することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。