(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市介護保険条例(平成12年条例第11号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づく介護保険料(以下「保険料」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が、次条から第5条までの規定に該当し、なおかつその者の資産、能力等を活用しても生活困難な状態であるときは、当該各条で定めるところにより当該年度の保険料の減免を行うことができるものとする。

(災害による減免)

第3条　第1号被保険者又は生計中心者が、条例第9条第1号に該当し、その損害(保険金又は損害補償金等により補填された金額を除く。)の程度が別表に定める判断基準により30％以上で、なおかつ当該年度の保険料算定基準となった年(以下「前年」という。)の所得金額が1,000万円以下の場合は、別表の減免率に応じ当該年度の保険料額を減免することができる。

(所得の激減による減免)

第4条　条例第2条第4号に該当する者で、生計中心者が死亡、失業等により所得が減少し、生活が困難と認められ次のいずれにも該当する者については、条例第9条第2号に基づき、条例第2条第3号の保険料額に減免することができる。

(低所得者の減免)

第5条　条例第2条第2号又は条例第2条第3号に該当する者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護状態にありながら生活保護を受けておらず特に生活が困難で、次のいずれにも該当する者については、条例第9条第3号に基づき、条例第2条第1号の保険料額に減免することができる。

(刑事施設等に収監された者の減免)

第6条　第1号被保険者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第63条に規定する刑事施設、労役場、その他これらに準ずる施設に拘禁されたときは、保険料を免除することができる。

(減免対象時期)

第7条　減免の対象となる保険料は、次項から第4項までに掲げるものを除いて、申請月以降に係る保険料とする。

(減免の申請)

第8条　第3条から前条の規定に基づき保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書(様式第1号)を提出しなければならない。また、必要に応じ次の各号に掲げる関係書類を提出しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、前条の規定により提出された介護保険料減免申請書及び関係書類の内容について、法第203条に基づき、必要に応じ官公署、金融機関、雇用主等、その他関係者等に調査依頼あるいは報告を求め、事実の確認を行うものとする。

(減免の決定)

第10条　市長は減免の可否を決定し、申請者に介護保険料減免該当決定通知書(様式第2号)又は介護保険料減免非該当決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(減免の取消)

第11条　市長は、虚偽その他不正な行為により減免を受けた者については、当該減免を取り消すものとする。また、その取消し日の前日までの間に減免を行った額を徴収するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第2条　令和4年度分の保険料であって、令和4年度末に第1号被保険者の資格を取得したこと等により令和5年4月1日以降に普通徴収の納期限が到来するものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第9条に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同条の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額)

第3条　前条の規定により適用する条例第9条の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免の申請)

第4条　前条に規定する場合における申請書は、第8条の規定にかかわらず、市長が別に様式を定めることができる。また、必要に応じ次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における収入等の報告)

第5条　前条第1項第2号の規定により申請を行った者は、当該年の収入等について確定申告書の写し及び給与所得の源泉徴収票、その他必要な書類を市長に提出しなければならない。