(目的)

第1条　この告示は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して、技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の者を除くものとする。

(貸与の額、方法)

第4条　技能習得資金は、次の各号に定める額とする。

(貸与申請)

第5条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　申請者は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者であるときは、その者の親権者又は後見人とする。

(貸与決定)

第7条　教育長は、申請書を審査のうえ貸与を決定したときは太宰府市若年者専修学校等技能習得資金貸与決定通知書(様式第3号)により、貸与を不決定としたときは太宰府市若年者専修学校等技能習得資金貸与不決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第8条　前条の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(技能習得資金の貸与の時期)

第9条　修学資金は1年を4期(4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月)に分け、各期の経過した後、当該期に係る技能習得資金を速やかに貸与するものとする。

(貸与継続届)

第10条　修学生が、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとするときは、太宰府市若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第6号)に在校証明書を添付して、教育長に提出しなければならない。

(届出)

第11条　修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者は、次の各号に該当するときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第7号)によりその旨を教育長に届け出なければならない。

(貸与の打ち切り及び停止)

第12条　教育長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から(ただし、その日が月の初日ならばその月から)技能習得資金の貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(借用証書及び返還明細書の提出)

第13条　修学生は、専修学校等を修了したとき又は前条第1項の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られたときは、貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第9号)及び太宰府市若年者専修学校等技能習得資金返還明細書(様式第10号)を速やかに提出しなければならない。

(返還)

第14条　修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該規定に該当することとなった日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後在学期間の3倍の期間以内(ただし、最長12年以内を限度とする。)に、月賦、半年賦、年賦又はその他1年以内の割賦の方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、この場合においていつでも繰り上げて返還することができる。

(返還債務の免除)

第15条　教育長は、修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者が死亡したとき又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認めるときは、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第16条　教育長は、技能習得資金の貸与を受けた者が災害又は傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき又は、高等学校、専修学校若しくは大学等に在学するときは、返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞金)

第17条　技能習得資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額につき年5パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を支払わなければならない。ただし、当該延滞金の額が100円未満であるときは延滞金は徴収しない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。