(目的)

第1条　この規則は、地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体とする任意団体(以下「団体」という。)が実施する介護予防・生活支援等の活動が、恒常的に可能となるように予算の範囲内で財政支援を行い、高齢者福祉の推進と向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助対象は、前条の目的のもとに本市で運営される団体であり、市長が認めたものとする。

(補助要件と補助金額)

第3条　補助金額は1団体につき年額120,000円を限度とする。ただし、年度途中の申請の場合は、申請日の属する月から当該申請日の属する年度の3月までの月数に10,000円を乗じた額を限度とし、活動計画に応じて決定する。

(補助申請)

第4条　補助金を申請しようとする団体は、太宰府市介護予防・生活支援活動団体補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書その他関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、その結果を太宰府市介護予防・生活支援活動団体補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により団体に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条による補助金の交付の決定を受けた後、計画を変更する場合は、当該団体は太宰府市介護予防・生活支援活動団体計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第7条　市長は、前条の変更申請書を受理したときはその内容を審査し、その結果を太宰府市介護予防・生活支援活動団体補助金変更決定(却下)通知書(様式第4号)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、交付決定を受けた団体からの補助金請求に基づき、補助金を上期及び下期の2回に分割し交付する。市長は、交付決定を受けた団体からの補助金請求に基づき、補助金を上期及び下期の2回に分割し交付する。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、年度終了後1月以内に太宰府市介護予防・生活支援活動団体補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(取消及び返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、太宰府市介護予防・生活支援活動団体補助金取消通知書(様式第6号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。