(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、自動車駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることにより、交通の円滑化に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(駐車の期間)

第3条　駐車を許可する期間は、最長1年間とし、駐車できる期間は、別表第2のとおりとする。

(使用時間)

第4条　駐車場の使用時間及び入出庫できる時間は、別表第3のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用時間外の駐車)

第5条　使用時間外の駐車は、認めない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、駐車することができる。

(駐車の許可申請等)

第6条　駐車場を使用しようとする者は、規則に定める申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　次の各号に掲げる者には、駐車場の使用を許可しない。

(権利の譲渡禁止等)

第8条　駐車場の駐車の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(駐車料金)

第9条　駐車場の駐車料金(以下「駐車料」という。)の額は、別表第4のとおりとする。

(駐車料の徴収等)

第10条　駐車料は、駐車の許可の際に徴収する。

(駐車料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、駐車料の一部又は全部を免除することができる。

(駐車料の還付)

第12条　既納の駐車料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

(行為の禁止)

第13条　駐車場では、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(駐車の制限又は拒否)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を制限し、又は拒否することができる。

(監督処分等)

第15条　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した者に対し、この条例の規定に基づく許可を取り消し、若しくはこれに付した条件を変更し、又は当該行為の中止、原状回復若しくは自動車の移動を命じることができる。

(駐車場の休止)

第16条　市長は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の使用を休止することができる。この場合において、市長は、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなければならない。

(過料)

第17条　市長は、第9条の駐車料を不法に免れた者に対し、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する金額(当該2倍に相当する金額が50,000円を超えるときは、50,000円とする。)の過料を科すことができる。

(損害賠償)

第18条　駐車場の施設その他の物件等を破損し、又は滅失して本市に損害を与えた者は、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。