(主旨)

第1条　この規程は、太宰府市土地開発公社(以下「公社」という。)の財務に関して、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(会計年度の区分)

第4条　収益及び費用の発生、並びに資産、資本及び負債の増減に関する会計取引は、その原因である事実の発生した日の属する年度において処理しなければならない。ただし、これにより難い場合は、その原因である事実を確認した日の属する年度とすることができる。

(出納員)

第5条　公社の会計事務並びに現金の出納及び保管等を分掌させるため、金銭出納員(以下「出納員」という。)をおく。

(善管義務)

第6条　出納員及びその他の職員は、最善の注意のもとに金銭、物品その他の資産を管理しなければならない。

(勘定科目)

第7条　勘定科目は、別に理事長が定める。

(取引の処理)

第8条　会計取引は、すべて会計伝票(以下「伝票」という。)をもって処理しなければならない。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理)

第10条　出納員は、伝票を毎日整理しなければならない。

(帳簿)

第11条　会計取引は、次の各号に掲げる帳簿により記録整理しなければならない。

(取引金融機関)

第12条　公社の預金又は預託金の口座を設ける取引金融機関は、理事長が定める。

(取扱事務)

第13条　取引金融機関が行う取扱事務については、取引金融機関と協議して別に定めるものとする。

(金銭の範囲)

第14条　この規程において金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書及び金銭に代るべき証書をいう。

(金銭の出納及び保管)

第15条　金銭の出納は、すべて所定の手続により発行した伝票によらなければならない。

(収入の決定)

第16条　出納員は、収入の調定をしようとするときは、次の事項を調査確認し、理事長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　前条の調定が確定したときは、納入義務者に納入通知書を送付するものとする。ただし、その性質上納入通知書により難い場合は、口頭、掲示及びその他の方法によってこれをすることができる。

(過誤払金等の戻入)

第18条　支出金の戻入については、収入の例によるものとする。

(支出の手続)

第19条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書及び支出負担行為書によって理事長の決裁を受けなければならない。

(債務の確認)

第20条　出納印は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出決定書により支出の決定をしなければならない。

(支払の原則)

第21条　公社が行う支払は、取引金融機関を支払人とする小切手をもってするものとする。

(小切手の振出)

第22条　出納員は、小切手を振り出すときは債権者を確認して振り出さなければならない。

(支出の特例)

第23条　事務費については、必要に応じて資金前渡、概算払、前金払及び部分払の取扱いをすることができるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第24条　出納員は、債権者から口座振替の依頼をうけたときは、口座振替の方法により支出することができる。

(精算)

第25条　概算払を受けた者は、支払又は義務終了後速やかに精算書に基づき精算しなければならない。

(書類の取扱)

第26条　収入及び支出に係る書類は、次の各号に定めるところにより取り扱わなければならない。

(預り金)

第27条　出納員は、公社の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(物品の範囲)

第28条　この規程において物品とは、簿外物品及び有形固定資産(不動産を除く。)をいう。

(簿外物品)

第29条　この規程において簿外物品とは、直接経費として購入した備品及び消耗品をいい、その区分は次のとおりとする。

(物品の取り扱い)

第30条　職員は、物品の取り扱いについては十分の配慮をもって使用し又は管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第31条　職員は、不用となり又は使用に耐えないと認める物品については、理事長の決裁を経たのち処分することができる。

(固定資産の範囲)

第32条　この規程において固定資産とは、販売の目的をもって取得した資産以外の有形固定資産(第29条に規定する簿外物品を除く。)、無形固定資産及び投資をいう。

(固定資産の価格)

第33条　固定資産の取得価格は、次のとおりとする。

(廃棄)

第34条　固定資産は、不用となったもの又は損傷等によって用途を喪失したものは理事長の決裁を経て廃棄することができる。

(減価償却)

第35条　固定資産で減価償却を要するもの(以下「償却資産」という。)は、毎会計年度末において減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第36条　減価償却は、定額法により行い、その整理は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第37条　予算は、その予算に定められた目的以外に使用してはならない。

(予算の流用)

第38条　予算は、同一項内に限り流用することができる。

(予備費)

第39条　予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予算に予備費を設けることができる。

(経理状況の報告)

第40条　経理状況は、毎月末日現在をもって試算表を作成し、理事長に報告しなければならない。

(決算)

第41条　決算は次の各号にあげる決算諸表を、毎事業年度終了後、遅滞なく附属明細書を添えて理事長に報告しなければならない。

(契約)

第42条　公社の業務に係る契約に関しては、太宰府市財務規則(昭和54年規則第8号)を準用する。ただし、これにより難いときは、別に理事長が定める。

(事務引継)

第43条　職員に異動を生じたときは、前任者は、異動の日から7日以内に後任者に事務を引継がなければならない。

(様式)

第44条　公社の財務に関する諸様式は、別に理事長が定める。

(準用規定)

第45条　この規程に定めのない事項については、太宰府市の財務に関する規程を準用する。ただし、これにより難いときは、別に理事長が定める。