(趣旨)

第1条　太宰府市水道事業及び下水道事業(以下「各事業」という。)の会計事務の処理に関して、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　各事業に企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、各事業の業務に係る公金の出納事務の一部を太宰府市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等の検査)

第4条の2　管理者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5の規定に基づく検査を実施するときは、上下水道課の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(会計伝票の発行)

第5条　各事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条の2　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　各事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第12条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条の2　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　各事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　各課長は、収入の調定をしようとするときは、次に掲げる事項を調査し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　各課長は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合、又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき各事業の業務に係る公金の徴収・収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)による集金についてはこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条の2　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、口座振替の方法により収納金の納付をする場合は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に当該収納金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　企業出納員及び現金取扱員は、収納した現金をその日に出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票等の発行)

第18条　上下水道課長は、収入金を収納したときは、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受け、収入調定簿等に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　各事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって、債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、各課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を文書で管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第23条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書及び支出負担行為決議書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　資金前渡、概算払及び前金払(以下「資金前渡等」という。)については、会計規則第67条、第68条、第69条、第70条、第72条、第73条及び第74条の規定を準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替による支払)

第27条　出納取扱金融機関は、管理者から口座振替の方法による支出の通知があったときは、債権者に対し、当該方法による支払をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　前条の規定により口座振替の方法によって支払を受けることができる金融機関は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及びこれらの金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第28条の2　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(小切手の振出)

第29条　企業出納員は、小切手を振り出すときは、正当な受取権者であることを確認して振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第31条　小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に企業出納員が保管しなければならない。

(公金振替書)

第32条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第33条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第34条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第34条の2　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　各事業の支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、各課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第36条　各課長は、保証金その他各事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第37条　預り金の受入れ及び払出しは、各事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第38条　各事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第39条　上下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第40条　上下水道課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は受領書を受けとらなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第41条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第42条　各課長は、常に各事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第43条　各課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第44条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第45条　各課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第45条の2　たな卸資産を受け入れた場合は、各課長は入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の出庫価額は、先入先出法によるものとする。

(たな卸資産の払出等)

第47条　たな卸資産の払出し等は、物品受払簿の記帳により行わなければならない。

(払出材料の戻入)

第47条の2　企業出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第45条の2の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第47条の3　企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品で各事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再利用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第44条第2号及び第45条の2の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第48条　各課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第49条　物品取扱員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第50条　各課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第51条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、各課長は管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第51条の2　各課長は、実地たな卸を行った結果を第50条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第52条　各課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受けるとともにこれを修正しなければならない。

(直購入)

第53条　各課長は、第41条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第66条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第54条　各課長は、工具、器具及び備品(耐用年数1年以上、かつ、1つの取得価格が3万円以上10万円未満のものに限る。)のうち前条の規定により直接当該科目の支出として購入したものについては、物品整理簿を備えて適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第55条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、各課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第56条　各課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは、第47条の規定に準じて処分しなければならない。

(固定資産の範囲)

第57条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第58条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第59条　固定資産を購入しようとする場合は、各課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第60条　固定資産を交換しようとする場合、各課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第61条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合、各課長は次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第62条　建設改良工事を施行しようとする場合、上下水道施設課長は次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第63条　第45条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第64条　各課長は固定資産を取得した場合は振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第67条　各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第68条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第44条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第70条　各課長は固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第72条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第73条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第74条　水道事業及び下水道事業を所管する部長(以下「部長」という。)は、毎会計年度予算の編成方針を立案してその前年度の11月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第75条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第76条　各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第79条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月1日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第80条　各事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第81条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速かに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第82条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第83条　部長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第84条　部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第85条　本規程中の各様式は、別に定めるところによる。