(目的)

第1条　この規程は、太宰府市防災行政用無線局の適正な管理及び運用を図るため、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、無線局の管理、保守の適法かつ確実な業務を行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(管理体制)

第3条　無線局の管理監督及び電波法に基づく事務手続等を行うにあたり、市長は無線局管理責任者(以下「管理責任者」という。)を任命し、業務の統一処理を図るものとする。

第4条　無線局の管理体制は次による。

(無線局管理業務)

第5条　管理責任者の業務は次のとおりとする。

(無線機管理)

第6条　管理責任者は、無線機器の配置図(別紙)及び免許状、免許証票を無線機のある見易い箇所に表示し、備付書類が備えられ無線局の機能が十分発揮できるよう良好な維持管理に努めなければならない。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、この規程に従って適正な運用に努めるとともに無線局の業務日誌の記載、無線設備の点検、保管、検査、時計、その他法定備付書類の点検業務を行わなければならない。

(備付書類)

第8条　管理責任者は、次の書類を管理保管しなければならない。

(無線設備の保守点検)

第9条　管理責任者及び無線従事者は、無線局がその機能を十分発揮できるよう次の点検整備を行わなければならない。

(運用方法)

第10条　無線従事者及び無線使用者は無線局の運用にあたって、次の事項に注意し法令に基づく適正な操作を行わなければならない。

(報告)

第11条　無線従事者及び無線使用者は、無線設備の故障を発見したときは、直ちに電波の発射を中止し管理責任者に報告しなければならない。

(送信・受信の方法)

第12条　機器の試験又は、調整のための電波を発射するときは次に掲げる事項により繰返し行わなければならない。

(通信範囲)

第13条　無線局の通信範囲は、次の各号に定めるところによる。

(運用時間)

第14条　無線局の運用時間は常時とする。

(通信統制)

第15条　管理責任者は、災害が発生し、災害対策本部が設置されたとき、又は、災害の発生が予想されるときは、通信の正常かつ能率的な運用を確保するため基地局に通信統制員を置き通信の統制を行う。また、通信の優先順位は、人命の危険度の最も高いものから優先し、他の通信を制限することができる。

(災害時の通信体制)

第16条　管理責任者は、災害が発生し、又は発生の恐れがある場合は、直ちに通信統制員並びに各移動局に通信員を配置し、円滑な通信が確保できるよう措置しなければならない。

(通信訓練)

第17条　管理責任者は、災害時の通信の円滑かつ正常な通信ができるように、年1回以上災害通信訓練を行うものとする。

(業務日誌・日誌抄録の記録)

第18条　無線従事者は、この規程に定めるところに従って適正な運用に努めると共に無線局業務日誌を記載し、管理責任者の査閲を受けるものとし無線局日誌抄録は毎年1月に電波監理局に提出するものとする。

(秘密保持)

第19条　無線通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密をもらしたり、又は窃用してはならない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。