2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

2　市長は、使用者その他の入場者が不当に運動公園を使用するとき、又は前項に規定する事由が生じたとき、その他運動公園の適当な管理運営に支障が生じるおそれがあるときは許可を取消し、使用を制限し、又は退去させることができる。

2　使用料は前納しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に運動公園の管理を行わせる場合は、第3条から第6条までに規定する「市長」とあるのは、「指定管理者」と、第8条中「市長は」とあるのは「指定管理者は市長が必要と認める場合」とする。

3　第1項の規定により指定管理者に運動公園の管理を行わせる場合は、指定管理者は市長の承認を得て、第7条の規定を上限として運動公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を定めるものとする。

2　使用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の収入は、指定管理者の収入とする。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の太宰府市立運動公園設置条例の規定は、平成4年4月1日以降の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第11条までの改正規定、第12条の改正規定(ただし、次項に掲げる規定を除く。)及び第13条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の第4条の改正規定及び第6条から第11条までの改正規定の施行前にした改正前の各条例(太宰府市解放センター施設使用条例、太宰府市公園条例、太宰府市立学校校舎校庭使用料条例、太宰府市中央公民館使用料条例、太宰府市立働く婦人の家設置条例、太宰府市立運動公園設置条例及び太宰府市勤労者体育センター設置条例をいう。)の規定による許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市立学校設置条例等の規定は、平成12年2月5日から適用する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第3条の規定により管理の委託をしている運動公園に係る改正後の第10条の規定の適用については、平成18年9月1日(その日前に、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該運動公園の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の太宰府市立運動公園条例の規定による許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行し、改正後の太宰府市立運動公園条例の規定は、同日以後に使用するものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月8日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の太宰府市立運動公園条例の規定に基づき申請を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年10月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の太宰府市立運動公園条例の規定に基づき許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行し、改正後の太宰府市立運動公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の太宰府市立運動公園条例の規定に基づき許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。