(趣旨)

第1条　この告示は、生涯学習時代をむかえ、地域の人づくり、まちづくりを図るための地区公民館(以下「公民館」という。)の活動に対し、助成金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(助成対象及び助成金額)

第2条　助成の対象は、公民館が行う総括的事業とする。

(助成申請)

第3条　前条第1項の助成を受けようとする地区公民館長(以下「館長」という。)は、次の各号に掲げる書類をあらかじめ市長が指定した日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定により、申請書の提出があったときは、申請内容について、調査、確認をし、地区公民館運営助成金交付決定書(様式第4号。以下「決定書」という。)を交付する。

(助成金の交付)

第5条　市長は、前条の規定により決定書の通知後、助成金を交付する。

(実績報告)

第6条　助成金の交付を受けた館長は、会計年度終了後、次の各号に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第7条　助成金の交付を受けた館長は、経費の収入支出に関する帳簿等を備え、常に整備しておかなければならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。