(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第4項第7号イ及びロ、第28条の5第2項第3号イ及びロ、第31条の2第2項第6号ニ及び第63条第3項第7号イ及びロ若しくは第63条の2第3項第3号イ及びロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第4項第7号イ、第28条の5第2項第3号イ及び第63条第3項第7号イ若しくは第63条の2第3項第3号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後、様式第1号の優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(優良宅地の認定基準)

第3条　市長は、優良宅地の認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認定をしないものとする。

(優良宅地証明書の交付等)

第4条　市長は、優良宅地の認定をした場合は、様式第2号の優良宅地証明書を交付し、優良宅地の認定をしない場合はその旨を通知するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第5条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した一団の宅地(造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について優良宅地の認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、様式第1号の優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(優良宅地の認定に係る申請書の提出部数)

第6条　優良宅地の認定に係る申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(認定申請の手続)

第7条　法第28条の4第4項第7号ロ、第31条の2第2項第6号ニ若しくは第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に様式第3号の優良住宅認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第6号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(認定の基準)

第8条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和53年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第9条　市長は、優良住宅認定を行った場合、様式第4号の認定済証を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第10条　この規則の規定による優良住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(認定申請の手続)

第11条　法第28条の5第2項第3号ロ又は第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく認定(以下「良質住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に様式第5号の良質住宅認定申請書を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第12条　市長は、良質住宅認定申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和62年建設省告示第1643号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第13条　市長は、良質住宅認定を行った場合、様式第6号の認定済証を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第14条　この規則の規定による良質住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(手数料)

第15条　当該認定の申請の際に徴収する手数料は、太宰府市手数料条例(平成12年条例第4号)に定めるところによる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、優良宅地、優良住宅及び良質住宅の認定に関する事務について必要な事項は、市長が別に定める。