(目的)

第1条　この条例は、太宰府市環境基本条例(平成2年条例第23号)の趣旨に基づき、緑地の保全に関し必要な事項を定めることにより、良好な自然環境を形成し、もって市民の健康で文化的かつ快適な生活に寄与することを目的とする。

(基本計画)

第2条　市長は、緑地の保全に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

(緑地保護地区の指定)

第3条　市長は、次の各号に掲げる地域を緑地保護地区として指定することができる。

(保護義務)

第4条　緑地保護地区の土地の所有者、管理者又はその他の権原を有する者(以下「所有者等」という。)は、緑地保護地区の良好な自然環境が保たれるよう自ら努めなければならない。

(緑地保護地区内の行為の届出)

第5条　緑地保護地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(指導及び勧告)

第6条　市長は、前条の届出をした者に対し、必要な措置をとるよう指導又は勧告することができる。

(行為の着手の制限)

第7条　第5条の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、その届出に係る行為に着手してはならない。

(原状回復命令等)

第8条　市長は、第5条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして、同条各号に掲げる行為をした者又は前条の規定に違反した者に対し、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(開発行為の事前協議)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び太宰府市開発行為等整備要綱(平成2年告示第5号)に規定する開発行為を行おうとする者は、あらかじめ市長と緑地の保全に関する協議をしなければならない。

(土地の買取)

第10条　市長は、緑地保護地区を保全するため特に必要があると認めるときは、当該土地の買取りを行うことができる。

(立入調査)

第11条　市長は、緑地保護地区を指定し、又は保全するため必要があると認めるときは、職員又は市長が委任した者に、他人の占有する土地に立ち入り、又はその状況を調査させることができる。

(公表)

第12条　市長は、第6条の規定による指導若しくは勧告に従わず、著しく緑地保護地区の自然環境を破壊した者又は第8条の規定による命令に違反した者があるときは、その事実及び当該指導若しくは勧告又は命令の内容を公表することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第8条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。