(目的)

第1条　この規則は、平成6年度以降に発生した干害に対し、共同施行者が応急対策事業(以下「事業」という。)を行う場合に、その事業に要する経費について、当該共同施行者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、農家負担の軽減に寄与することを目的とする。

(補助の対象となる経費及び補助率)

第2条　前条に規定する補助金は、共同施行者が行う事業に要する経費の一部に対し、別表に定める区分に従って交付する。

(補助額の内示)

第3条　市長は、補助金を交付する場合は、あらかじめ補助金を交付すべき共同施行者に対し、交付すべき当該年度における補助金の額を内示する。

(補助金交付申請)

第4条　前条の規定により、補助金の額の内示を受けた共同施行者は、補助金の交付を受けようとする場合には、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第5条　補助金の交付の決定通知を受けた共同施行者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第6条　市長は、補助金交付申請書を受理した場合には、審査の上当該共同施行者に対し、補助金交付決定通知をする。

(補助金交付請求)

第7条　共同施行者は、前条の規定により補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求を行うものとする。

(補助金交付)

第8条　市長は、前条の規定により補助金交付請求を受けたときは、共同施行者に対し、補助金の交付を行うものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業成績書その他必要な書類を添えた事業実績報告書(様式第2号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。