(趣旨)

第1条　この告示は、農作物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化を目標に、農林地利用の多様化と生産性向上を促し、農業経営の近代化及び安定を図るため、団体等が行う振興事業(以下「事業」という。)に対して交付する補助金等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金等交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し市長が指定する期日までに申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金等を交付するか否かの決定を行い、補助金等交付決定通知書(様式第2号)又は補助金等不承認決定通知書(様式第3号)を当該団体等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金等交付決定の通知を受けた団体等が正当な理由により当該事業を実施しないときは、補助金等交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更)

第7条　団体等が、補助金交付決定の通知を受けた後、第4条の規定に基づく申請書の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金等交付決定の通知を受けた団体等は、当該事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第9条　市長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、当該事業の完了検査を行い補助金等を確定し、その旨を当該団体等に通知し補助金を交付するものとする。

(書類等の整備)

第10条　補助金等交付を受けた団体等は、当該事業の実施に関する帳簿及び書類を常に整備し、これを5年間保存しなければならない。

(検査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、事業の実施状況、帳簿、書類その他物件の検査及び報告を求めることができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、補助金等の交付決定を受けた団体等又は補助金等の交付を受けた団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、停止又は期限を定めて既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることがある。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。