(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域等の水質汚濁を防止するため、市が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可又は同法第25条の3第1項の許可をうけた事業計画に定められた予定処理区域以外の北谷・内山の区域であって、専用住宅で合併処理浄化槽を設置しようとするものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ太宰府市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、太宰府市合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1月以内、又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに太宰府市合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときには、補助金の交付額を確定し、太宰府市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助対象者が、前条の各号の一に該当した場合には、補助金交付額の全部又は一部を返還させることができる。

(工事の施工監督)

第13条　市長は、補助事業を適正に施行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(適用除外)

第14条　この要綱に定める補助金は、国、県若しくは市等の公共団体並びに事業活動に供する施設、及びこれに附帯する建築物の合併処理浄化槽には適用しないものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。