2　この条例において「一般廃棄物」とは、法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

3　この条例において「事業者」とは、事務所、事業所、工場、店舗、官公署、学校、病院その他これらに準ずる施設で、事業を行う者をいう。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項によって排出される物で、自ら処理できない一般廃棄物については、可燃物、不燃物及びペットボトル・白色トレイをそれぞれ市が指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納し、持ち出さなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　占有者は、みだりに廃棄物が投棄されないよう防止する等適正な管理をし、清潔を保つよう努めなければならない。

2　占有者の備えるごみ袋は指定袋とし、便槽等は、市の行う一般廃棄物の収集に適当な構造のものを用い、常に生活環境の保全上支障のない方法で維持管理し、かつ、次の各号に掲げるものを混入してはならない。

2　指定袋の販売方法及び規格等については、規則で定める。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

2　前項の手数料の徴収については、規則で定める。

3　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第1項の手数料を減免することができる。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年5月1日から施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第11条までの改正規定、第12条の改正規定(ただし、次項に掲げる規定を除く。)及び第13条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にある指定袋及び指定シールは、引き続き使用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にある指定袋及び指定シールは、引き続き使用することができる。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。