(目的)

第1条　この条例は、国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)第87条に規定する保険料を納付することが著しく困難であると認められる被保険者に対し、その貸付を行うことにより、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付金の資金)

第2条　国民年金保険料貸付金の資金は、一般財源をもつてこれに充てる。

(貸付対象者)

第3条　この条例において、貸付金の貸付を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、太宰府市に住所を有し、かつ引続き市内に住所を有する見込のある者でなければならない。

(貸付金の貸付限度額)

第4条　貸付金の貸付の限度額は、貸付日の属する月前10年以内に係る未納保険料の合計額とする。

(貸付期間及び利子)

第5条　貸付金の貸付の期間は5年以内とし、貸付金の利子は無利子とする。ただし、借受人が太宰府市に住所を有しなくなるときは、貸付期間中であつてもこれを償還しなければならない。

(借入の申込)

第6条　貸付金の借入は、貸付金借入申込書(様式第1号)に所定の事項を記入のうえ、市長に申し込まなければならない。

(連帯保証人)

第7条　借受人は貸付を受けるときは、市長が認める連帯保証人1人を立てなければならない。

(貸付の決定)

第8条　市長は、貸付金の借入申込を受けたときは、直ちに審査のうえ貸付の可否を決定し、借受人に貸付決定通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　借受人は、前条の貸付決定通知書の交付を受けたときは、借用証書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(返済の方法)

第10条　市長は、借受人の実情に応じ第5条に規定する期間内で返済の方法を借受人と協議の上定めるものとする。

(返済猶予)

第11条　疾病及び災害その他止むを得ない事由により、返済が困難な者には、市長は返済を猶予することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に定める。