(目的)

第1条　この条例は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)に規定する対象地区の住民に対して、国及び県の助成に基づき住宅新築等に必要な資金の貸付を行うために必要な事項を定めることにより、当該地区の居住環境の整備改善を図りもって当該地区の福祉増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1号の者で次の各号に該当するものとする。

第4条　削除

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者が貸付けを受けることができる住宅新築資金等の額は、住宅新築等に必要な金額で別に規則で定めるところによる。

(貸付金の利率、償還期間及び方法)

第6条　住宅新築資金等の貸付利率は、年3.5パーセントとする。

(借入れの申込み)

第7条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則で定めるところにより借入申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、住宅新築資金等の借入れの申込みがあつたときは、借入申込者の申込内容及び保証人について調査を行い、更に住宅新築資金等運用審議会の諮問に付し、貸付けるかどうかを決定するものとする。

(契約の締結)

第9条　前条の規定により貸付決定を受けた借入申込者は、規則で定める契約書により市と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払は、借受人が契約を締結した後において、市長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第11条　借受人は、住宅新築等工事が完了したときは、すみやかに規則で定める工事完了届を市長に提出して工事完了審査をうけなければならない。

(期限前償還)

第12条　市長は、借受人が次の各号の一つに該当するときは、定められた償還期限前にその借受人に対し、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第13条　借受人は、貸付決定の通知に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(違約金)

第14条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第12条第2号又は第4号に該当することを理由として、第12条の規定による請求をうけた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日数に応じ、その延滞した額につき年10.95％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第13条第2項第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

第15条　借受人は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を市長が定める期日までは市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

第16条　前条における市長の定める期日は、原則として償還完了の日とする。

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別にこれを定める。