(目的)

第1条　この要綱は、市内の活動の拠点を置く市民団体等が市民活動中に不測の事故により、当該活動の参加者又は第三者の生命、身体若しくは財物に損害を与え、指導者等が法律上の賠償責任を負った場合及び指導者等又は参加者が急激かつ偶然な外来の事故によって死亡し、又は傷害を負った場合に市民活動災害保障保険(以下「災害保障保険」という。)をもってこれを保障することにより、市民活動の健全な発展と住民福祉の向上を図り、地域社会の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　災害保障保険は、市(市が出資した法人又はこれに準ずる団体を含む。以下同じ。)、市民団体等、指導者等及び市民活動の参加者を被保険者として、市が損害保険会社(以下「保険会社」という。)と契約を締結する。

(保険期間)

第4条　災害保障保険の保険期間は、毎年4月1日の午後4時に始まり、翌年4月1日の午後4時に終わる。

(保険対象事故)

第5条　災害保障保険の対象となる事故は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第6条　前条第1号の規定にかかわらず、損害賠償責任事故のうち、次に掲げる市民活動の事故については、保障しないものとする。

(損害賠償責任事故のてん補の限度額)

第7条　損害賠償責任事故のてん補額は、損害賠償金及び保険会社が認めた費用につき5,000円を超える部分のうち、次に掲げる金額を限度とした額とする。ただし、食中毒事故(異物混入事故を含む。)に係るてん補額は、一事故の金額を、保管物(貴重品は除く。)の事故に係るてん補額は、300万円をそれぞれ保険期間中の支払い限度額とする。

(傷害保険の死亡保険金額)

第8条　市民活動の指導者等及び参加者が、傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に死亡したときは、保険会社はその者の法定相続人に対し、死亡保険金500万円を支払うものとする。

(傷害保険の後遺障害保険金額)

第9条　市民活動の指導者等及び参加者が、傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、保険会社はその者に対し、後遺障害保険金を支払うものとする。

(傷害保険の入院及び通院保険金の額)

第10条　市民活動の指導者等及び参加者が、傷害事故を原因として生活機能又は業務能力の滅失又は減少を生じた場合において、原則として当該事故の日から起算して7日経過後もその状態にあるときに限り、保険会社はその者に対し入院保険金又は通院保険金を支払うものとする。ただし、市主催の事業又は活動にあっては、事故の日から入院保険金又は通院保険金を支払うものとする。

(事故報告)

第11条　市民団体等は、市民活動中に事故が発生したときは、直ちに市長に連絡し、その後速やかに事故報告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(判定)

第12条　市長は、前条の事故報告書が提出された場合において、当該事故について調査し、市民活動中の事故であるかどうかを審査する必要があると認めるときは、太宰府市市民活動事故判定委員会(以下「事故判定委員会」という。)に諮問する。

(事故判定委員会)

第13条　前条第1項の判定を行うため、本市に事故判定委員会を置く。

(保険金の請求)

第14条　損害賠償責任事故による保険金は、指導者等と被害者との間で、法律上の問題が解決した後、指導者等が保険会社に請求するものとする。

(市に関する特例)

第15条　この要綱は、市が行う事業又は活動のうち、市民活動に類するもので市民が無報酬(実費弁償を除く。)で参加するものについて適用する。

(主管課)

第16条　第11条に規定する事故報告書の受付等の事務は、当該市民団体等に係る事務を主管する課において行う。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に基づき契約する市民活動災害補償保険特約書、賠償責任保険普通保険約款、傷害保険普通保険約款及びその他の特別約款の規定によるものとする。