(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。)第31条の規定に基づく身体障害者授産施設の利用及び身体障害者の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。)第21条の6の規定に基づく知的障害者授産施設を利用する制度(以下「相互利用制度」という。)の実施について必要な事項を定め、身体障害者授産施設及び知的障害者授産施設において、一定の割合で知的障害者及び身体障害者が相互利用制度を利用することによって、障害者の地域で働く場を確保し、自立を促進するとともに、授産施設の効果的運営を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　相互利用制度を実施できる授産施設は、次の各号に掲げる施設種別(以下「対象施設」という。)とする。

(対象者)

第3条　身体障害者授産施設利用制度の対象者は、療育手帳の交付を受けた者及び知的障害者福祉法第12条に規定する知的障害者更生相談所等において知的障害者と認定された者とする。

(利用定員)

第4条　相互利用制度の利用定員については、対象施設があらかじめ県知事に協議し、承認された定員とする。

(利用方法)

第5条　相互利用制度の利用方法は、通所による利用とする。ただし、身体障害者福祉工場については、当該施設の居住部門の利用を認める。

(利用申請)

第6条　相互利用制度の利用申請は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用決定)

第7条　所長は、申請を受理したときは、速やかに当該利用申請者の稼働能力、健康状態を審査するものとする。

(利用解除)

第8条　所長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、施設利用の依頼を解除するものとする。

(利用延長)

第9条　相互利用制度の利用者が、利用依頼期間を超えて利用を希望するときは、太宰府市授産施設相互利用制度利用期間延長申請書(様式第7号。以下「利用期間延長申請書」という。)を所長に提出しなければならない。

(利用料の決定等)

第10条　施設利用者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうち主たる扶養義務者は、次項に定める額を利用施設に対し、利用料として納入するものとする。

(利用料の納入期限)

第11条　利用料の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(利用料の納入期限の延長)

第12条　所長は、納入義務者が納入期限までに利用料を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期限に限り当該利用料の納入期限を延長することができるものとする。

(利用料の変更)

第13条　所長は、第10条第2項の規定により算出された利用料を変更したときは、その旨を太宰府市授産施設相互利用制度利用料算定(変更)通知書(様式第11号)により当該納入義務者及び施設の長に通知するものとする。

(利用料の減免)

第14条　所長は、納入義務者が死亡したとき又は災害等やむを得ない事由等により所得に著しい変動が生じたため、利用料を納入することが困難であるとき若しくはその他特に必要があると認めるときは、当該納入義務者に係る利用料を減額し、又は免除することができるものとする。

(利用にかかる経費の支弁)

第15条　市は、対象施設(身体障害者福祉工場及び知的障害者福祉工場を除く。)に対し、別表に定める額から第10条に規定する利用料を差し引いた額を支弁する。

(更生訓練費)

第16条　知的障害者授産施設利用者にあっては、身体障害者福祉法第18条の2に規定する更生訓練費を支給するものとする。

(利用者台帳)

第17条　所長は、相互利用制度の実施状況を明確にするため、太宰府市授産施設相互利用制度利用者台帳(様式第14号)を整備するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。