(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの老人及び外出の困難な在宅重度身体障害者(以下「老人等」という。)に対し、電話(以下「福祉電話」という。)の貸与を行い、緊急連絡及び安否の確認等の手段とすることにより事故を防止するとともにコミュニケーションを図り、老人等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉電話の貸与を受けることができる者は、市内に居住する者で次に掲げる者とする。

(貸与の申込み)

第3条　福祉電話の貸与を受けようとする者は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)に福祉電話協力者等登録依頼書(様式第4号)を添えて市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、前条の規定に基づき福祉電話の貸与の申請があったときは、申請者の実態等を調査のうえ緊急度の高い申請者を優先するように配慮するものとする。

(契約)

第5条　市長は前条の規定により福祉電話の貸与を受けることとなった者(以下「被貸与者」という。)と貸与について契約(様式第3号)を締結するものとする。

(費用の負担)

第6条　福祉電話の設置に要する費用は、市の負担とする。

(被貸与者の管理義務)

第7条　被貸与者は、貸与を受けた福祉電話を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(貸与の取り消し)

第8条　市長は、被貸与者が第2条に該当しなくなった場合及び第6条第2項の規定による費用の支払いを3ケ月以上遅延した場合、その他この要綱の規定に違反した場合は、福祉電話の貸与を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。