(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労と育児の両立を支援するため、特別保育事業実施要綱(平成12年3月29日付け児発第247号厚生省児童家庭局長通知。以下「実施要綱」という。)により特別保育を実施する私立保育所に対し、補助を行うことにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　市長は、私立保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された保育所をいう。以下「保育所」という。)が行う前条の特別保育事業に対し、その事業に要する費用の補助を行う。

(補助基準)

第3条　補助の基準は、実施要綱に定められた各事業の補助額で予算の範囲内とする。

(補助申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保育所は、太宰府市特別保育事業実施保育所補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金の交付を決定したときは、太宰府市特別保育事業実施保育所補助金交付決定書(様式第2号)を交付する。

(実績報告)

第6条　当該保育所は、当該事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して30日以内に、太宰府市特別保育事業実施保育所補助事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、原則として実績報告書の提出後、その内容を審査のうえ交付する。

(使用制限等)

第8条　補助を受けた保育所は、当該補助金を補助の目的以外に使用してはならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。