2　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかに、その者の住所及び氏名並びにその事実を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による公告には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項に規定する担保は、次の各号に掲げるものをもって代えることができるものとし、その価値は、当該各号の定めるところによる。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短及び支払時期等を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を定めたときは、前条の予定価格に併記しなければならない。

2　入札書は1件ごとに1通を作成しなければならない。

3　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

4　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

5　入札者は同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

6　入札書は、市長が認めた者については、郵送により提出することができる。この場合においては、入札期日の前日までに到着したものに限り受理するものとする。

7　入札者は、既に提出した入札書はいかなる理由があってもこれを引替え変更し、又は取消すことができない。

2　市長は、入札参加者の申出により、電子入札によることができないことについて特別の理由があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該入札参加者が前条に規定する方法により入札を行うことを承認するものとする。

2　再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

2　契約担当者は、令第167条の9及び第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

2　特定建設工事共同企業体(特定の建設工事を共同連帯して請負わせることを目的として、その都度編成させる共同企業体で、当該工事を請負うことができなかった場合には解散するものをいう。)は、当該編成に係る協定書の提出をもって、前項に規定する有資格者名簿に登録された者とみなす。

2　契約担当者は、指名競争入札に付すときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ有資格者名簿に登録した者のうちからなるべく4人以上を指名しなければならない。ただし、有資格者名簿に登録した者のうちから指名することが困難であると認められるときは、有資格者名簿に登録されていない者と併せて指名することができる。

3　前項の規定により指名するときは、第4条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものの購入及びその他の契約で目的及び性質により見積書を徴する必要がないと市長が認めるものについてはこれを徴さないことができる。

2　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、契約担当者は、議会の議決を経たときに当該契約が効力を有する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により契約を締結するものとする。

3　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

4　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるもののほか、同法第19条の規定によらなければならない。

5　市長は、必要があるときは、前2項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

6　契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

2　契約担当者は、前項の場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。

2　前項に規定する担保は、次の各号に掲げるものをもって代えることができるものとし、その価値は、当該各号に定めるところによる。

3　契約の相手方が、入札の際、入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供している場合は、これを契約保証金又は担保に充当することができる。

4　契約内容の変更により契約金額の3割以上の増減額を生じたときは、これに相当する契約保証金又はこれに代わる担保を追加して納付若しくは提供させ、又は相手方の請求によりこれに相当する契約保証金又は担保を還付するものとする。

5　契約保証金又はこれに代わる担保は、当該契約の履行後、還付する。

2　契約担当者は、前項第1号若しくは第2号の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供を免除するときは、契約の相手方に保険証券若しくは公共工事履行保証証券を提出させなければならない。

2　契約担当者は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工事費に当初の契約金額と原設計工事費との比率を乗じて算出しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

3　契約担当者は、契約変更の協議が整ったときは第24条又は第25条第2項の規定に準じ遅滞なく変更契約書又は、変更請書等を作成しなければならない。

2　契約担当者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　市は、前2項の規定により、契約担当者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4　契約担当者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5　契約担当者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

2　前項により前金払をしている公共工事で、契約の相手方の責に帰すべき事由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があった場合は、前金払の全部又は一部を返還させるものとする。

2　前条第2項の規定は、中間前金払の場合に準用する。

2　前項に規定する部分払の金額は、工事等の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の8、物件の購入その他契約にあっては、その既済部分に対する代価を超えない範囲内とする。ただし、性質上可分の工事等の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

3　部分払の回数は、次に掲げる基準によらなければならない。

4　部分払を行う時期は、出来高の割合が、1回目は10分の3、2回目は10分の5、3回目は10分の7を超えたときとする。

5　前金払をしたときにおける部分払の額は、第2項の規定により部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

6　市長が必要と認めたときは、前各項の規定にかかわらず、部分払を約定することができる。

2　監督職員は、契約担当者に監督の実施の状況についての報告をしなければならない。

2　検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(部分払いを行う場合の既納部分の確認を含む。)について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3　検査職員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。

4　検査職員は、工事の請負契約については、完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については、完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

5　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が50万円未満(工事等の請負契約にあっては、130万円未満)の契約及び物品の購入又は清掃等役務の提供に係る検査については、請求書に契約履行確認の日付及び押印することをもって検査調書の作成に代えることができる。

6　検査職員は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。

7　契約担当者は、工事等の請負契約について検査を行ったときは、結果を7日以内に契約の相手方に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　契約事務に関し、この規則の施行日以降も従前になした契約又はこれに類するものの効力が続いているものについては、それぞれ当該契約又はこれに類するものに定めるところによるものとする。

(前金払の特例)

3　第32条の規定にかかわらず、前金払の特例については、前金払を行った契約であり、かつ、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものについて、契約金額の2割を超えない範囲内において、追加して前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。

4　前項により中間前金払をしている公共工事で、契約の相手方の責に帰すべき事由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があった場合は、中間前金払の全部又は一部を返還させるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。