2　前項の報酬のうち年額によるものはその職に就いた日からその職を離れた日まで支給し、日額によるものは執務の日数に応じて支給する。ただし、非常勤職員が死亡したときで年額によるものについては、その日の属する月の末日まで支給する。

3　前項前段の場合において、年額によるものは、月の初日から末日まで在職する月にあっては月割計算によって求めた額の全額を支給し、その職に就いた日又はその職を離れた日の属する月にあっては当該月の現日数を基礎として日割計算によって求めた額を支給する。

2　前項の給料月額及び旅費額は、別表第2による。

3　第1項の地域手当、通勤手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例により支給する。ただし、太宰府市職員の給与に関する条例(昭和42年条例第212号)第22条第2項中「6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175」とする。

4　期末手当には、規則で定める割合を加算することができる。

5　期末手当については、太宰府市職員の給与に関する条例第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、別表第2の給料月額については、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例を改正する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和38年10月1日から昭和39年3月末日までの期間に係る別表第2の給与は、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例を改正する条例の規定による給与の内払とみなす。

(太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例を改正する条例の廃止)

3　太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例を改正する条例(昭和32年条例第52号)は、廃止する。

(特例措置)

4　別表第2の規定にかかわらず、平成19年7月1日から平成20年3月31日までの間、市長の給料月額については827,000円に、副市長の給料月額については725,000円とする。

5　別表第2の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、市長の給料月額については827,000円に、副市長の給料月額については725,000円とする。

6　別表第2の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、市長の給料月額については827,000円に、副市長の給料月額については725,000円とする。

7　別表第2の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、市長の給料月額については827,000円に、副市長の給料月額については725,000円とする。

8　別表第2の規定にかかわらず、令和2年6月1日から令和2年8月31日までの間、市長の給料月額については643,000円に、副市長の給料月額については611,000円に、教育長の給料月額については615,000円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前の改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和39年9月1日から施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、「別表第1」の規定は、昭和41年4月1日から、「別表第2」の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和40年9月1日から施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、別表第1の改正は、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日から昭和42年3月31日までの期間における別表第2の適用については、「町長にあっては91,000円、助役にあっては75,000円、収入役にあっては65,000円」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和41年9月1日から施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和42年8月1日から施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例に基づいて昭和46年5月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例に基づいて昭和47年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は昭和49年4月1日から適用する。

2　第2条第1項に掲げる特別職の職員が、改正前の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給料・期末手当及び退職手当等は、改正後の条例の規定によるそれぞれの内払とみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、旅費の改正規定は昭和49年12月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて改正以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　太宰府町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(給与等の内払)

3　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年5月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例に関する特例)

5　太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(昭和39年条例第148号)第4条第3項の規定による平成10年3月に支給する期末手当については、その例によることとされる改正後の条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項、第10項、第11項、第12項、第13項及び第14項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の改正規定中収入役に係る部分については、この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前の執務に伴う報酬、費用弁償の支払いについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第2条、別表第1(委員長を削る部分に限る。)及び別表第2の規定は適用せず、この条例による改正前の第2条、別表第1(委員長を削る部分に限る。)及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、太宰府市職員の給与に関する条例、太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第4条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)、第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)、第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例、改正後の任期付職員採用等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び改正前の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例、改正後の任期付職員採用等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与等の内払とみなす。