(目的)

第1条　この規程は、職員の健康保持と疾病予防のため労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の規定に基づいて行う健康診断に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(健康診断)

第2条　健康診断は、定期診断・臨時診断及び職員採用の際に行う診断の3種とし、次の項目について検査を行う。ただし、医師である衛生管理者が、その必要を認めない場合は、その一部を省略することができる。

(健康の保持増進のための措置)

第3条　健康の保持増進のため、各課(所・局・館)長(以下「課長」という。)は職員に対し、この規程の定める健康診断を受けさせなければならない。出張その他やむを得ない事由によって健康診断を受けることができなかった職員については、その事由がやんだ後、直ちに受けるよう指導しなければならない。

(健康診断結果報告)

第4条　医師である衛生管理者は、健康診断の結果、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条第1項各号の一に該当する職員があったときは、すみやかに健康診断結果報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(就業禁止等の措置)

第5条　市長は、前条の報告に基づき課長に対して、就業禁止又は事務量軽減等当該職員の健康保持に必要な措置をとるよう疾病異常者措置決定通知書(様式第2号)により通知する。

(疾病異常者措置報告)

第6条　前条の通知を受けた課長は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、疾病異常者措置実施報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(観察等)

第7条　医師である衛生管理者は、措置職員の状況を常に観察、指導しなければならない。

(衛生管理補助者)

第8条　衛生管理者の事務を補助するため、総務課に衛生管理補助者を置く。

(守秘義務)

第9条　健康診断に従事した者は、その職務上知り得た職員の秘密を正当な理由なしに漏らしてはならない。