(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号ア(イ)の任命権者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第4条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第4条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第4条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児休業短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び育児短時間勤務計画書)

第9条　第2条第2項の規定は、条例第11条第6号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に係る辞令書の交付)

第11条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第11条の2　条例第17条第2号の任命権者が定める非常勤職員は、第1条の2に掲げる非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第14条　条例第8条第1項の勤務した期間に相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。