(1)　職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定による補償に関する決定に対し審査請求及び再審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(2)　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に出頭する場合

(3)　職員が法第49条の2第1項の規定による不利益な処分についての審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(4)　職員が法第55条第11項の規定により当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(5)　職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条第1項に規定する苦情処理共同調整会議に苦情の申請をし、又はその審理に出頭する場合

(6)　職員がその職務遂行上必要な資格試験等を受ける場合

(7)　職員が市等が行う研修会、講習会、講演会又は研究会等において講演又は指導等を行う場合

(8)　職員が市の特別職又は職務に関係のある国家公務員若しくは他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職務に従事する場合

(9)　職員が法律又は条例等に基づいて設置された職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(10)　職員があらかじめ任命権者の承認を得て市政推進のため指導育成を要する公益を目的とする団体の非常勤の役員又は非常勤の職員となり、その職務に従事する場合

(11)　妊娠中の職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

(12)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合